ビットコインが石油に代わりイラン経済を支える

暗号資産は、戦争や制裁、金融の孤立によってイランの国際市場アクセスが制約される中、同国が最も実用的に活用する経済ツールの1つとなっている。

2026年5月4日、イランがホルムズ海峡付近で米海軍艦船にミサイルを発射したと主張したことにより、緊張は再び高まった。

ワシントンは攻撃を否定し、テヘランは警告射撃のみを行ったと発表した。この衝突は、米国が「プロジェクト・フリーダム」と称し、駆逐艦や航空機、ドローン、約1万5000人の兵力でホルムズ海峡を通過する船舶を誘導する海上作戦を開始したタイミングで発生した。

原油価格は急騰し、ブレント原油は1バレルあたり120ドルに到達した。一方、ビットコインは8万ドルを回復した。

制裁がイランの決済インフラを暗号資産へ転換

イランにとって、これがより大きな意味を持つ。石油は国家歳入の中核をなすが、暗号資産は日常的な経済活動の生命線となった。

イランおよび中東専門家でBRICS+コンソーシアム ビジネス評議会のメンバーであるエブラヒム・メロ氏はBeInCryptoに対し、現在、イラン国内外の貿易から暗号資産が切り離せない状況はもはや想像しがたいと語った。

制裁措置に加え、VisaやMastercardの不在、SWIFTへのアクセス制限が、企業や個人がデジタル資産に移行する要因となった。

メロ氏によれば、多くのイラン人は現地銀行口座からリアルを暗号資産に交換し、海外に資金を送金できる。

ウォレット送金を通じて、ロシア、トルコ、アラブ諸国、さらには北米にも資金移動が可能となっている。テヘランの一部高級レストランでは暗号資産決済が受け入れられるなど、取引所の掲示板にもビットコイン価格が掲載されるようになった。

イランでのマイニング拡大の背景には、石油・ガス備蓄に支えられた安価な電力料金がある。メロ氏の試算では、イランでビットコイン1枚をマイニングするコストはおよそ1000〜1500ドル程度だという。

そのため、工場や学校、モスク、民間の建物でマイニングが奨励された。

ただし、その急増が電力網に圧力をかける事態となり、政府は違法マイニングの取り締まりを進めてきたが、家庭やビジネス、工業拠点への摘発は依然として難しい状況が続いている。

暗号資産は送金を可能にするが、「信用」は代替できない

それでもなお、暗号資産だけではイランの貿易問題は解消しない。メロ氏によれば、イラン企業はしばしば口約束や現金、仮請求書、ウォレット送金に依存している。

そのため、契約やラベル規則、証明書、正式な銀行履歴が重要視されるロシアのような市場では摩擦が生じる。

結論は明確だ。暗号資産は、正式な金融システムが遮断される中でも、イラン企業の資金移動を支援する。しかし、法整備や市場情報、越境取引に不可欠な「信用」の代替にはなり得ない。