米国とイスラエル、イラン戦争巡り対立

イスラエル国民の大多数は、現状でイラン戦争を終結させることは同国の安全保障上、両立しないと考えている。一方、アメリカ国民の77％は、イランへの攻撃は誤った判断だったと回答。

イスラエル民主主義研究所による調査の発表中も、戦争に関連した市場の大幅な変動が続いている。

2つの同盟国、2つの調査、イラン戦争を巡る異なる評価

同研究所ヴィテルビ家族センターは、4月26日から30日にかけてユダヤ系601人、アラブ系150人を対象に調査を実施。全体の59％が「現状でイラン戦争を終結させることは国家の安全保障と両立しない」と回答。

ユダヤ系は約3分の2がこうした見解を持った一方、アラブ系のほぼ半数は反対の立場を示した。

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イスラエル国民の間では、ワシントンが防衛の主導権を握っているとの見方が強まっている。米国の影響力が大きいとの回答は、6カ月で44％から51％へ上昇。ユダヤ系では45％から56.5％まで増加した。

一方、別の調査で、トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を実行した判断への米国民のセンチメントを調べたところ、広範な反対意見が浮き彫りとなった。

77％が「その決定は誤りだった」と回答。特に若年層で反対意見が強く、18～24歳の80％が不支持、30～34歳では73％が同様の見解を示した。

また同調査では、トランプ米大統領の対応への不満も明らかになった。米軍事行動への姿勢について「強く不支持」と答えたのは全体の55％。最も不支持が多かったのは18～24歳だった。

米・イラン対立が世界のサプライチェーンを混乱させ各業界で価格高騰

2月28日に始まった本紛争は、世界市場を動揺させ、燃料から肥料までさまざまな業界で価格高騰を招いている。原油供給のひっ迫により、大幅な在庫取り崩しが発生し、価格上昇圧力が強まっている。

また、BeInCryptoの報道によれば、3月の食品・飲料インフレ率は7.9％となり、過去12カ月で最大の伸びを記録。肥料市況も打撃を受け、尿素価格は2月以降で2倍となり、将来の食糧供給への懸念が強まっている。

混乱は工業用金属にも波及し、アルミニウム業界にも影響が及んでいる。一方、ジェット燃料の高騰は航空業界にも打撃を与え、運休や航空運賃の上昇が相次いでいる。

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