ストラテジーのフォン・リーCEOは、ビットコイン(BTC)を保有する同社がBTCを売却するのは特定の条件下のみであると明言した。
この発言は、マイケル・セイラー会長が以前、ストラテジーが配当金を賄うためにビットコインを売却する可能性を示唆したことを受けたもの。発言後、MSTR株は4%下落し、市場が動揺した。
最初の条件は、ストラテジーのシリーズA永久ストレッチ優先株式、通称ストレッチ(STRC)に関するもの。この優先株には11.5%の配当が付与されている。
リーCEOによれば、ストレッチにより戦略が変化した。同氏はCNBCのインタビューで、この商品によって戦略的な選択肢が広がったと語った。
この仕組みを利用し、ストラテジーはビットコイン売却と株式発行による配当支払いを比較検討できる。同氏は、株主利益が増す場合のみ、利回り支払いのためにBTCを売却すると強調した。
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2つ目の条件は税務管理に関連し、同社は繰延利益や損失の捕捉のため売却を検討する。一方、リーCEOは同社の財務基盤についても言及し、ストラテジーのレバレッジは十分管理可能との認識を示した。
この路線転換は、セイラー会長の「決して売らない」という姿勢を覆すもの。ストラテジーは初めてこの方針転換をQ1 2026年の決算説明会で示唆していた。説明会では、125億4000万ドルの純損失も開示された。リーCEOは、これはイデオロギーによる後退ではなく、現実的な判断だと強調した。
ストラテジーは上場企業として最大のビットコイン保有量を誇る。現在、1BTC当たりの平均購入価格約7万5537ドルで、81万8334BTCを保有している。
潜在的なビットコイン売却による流動性や市場への影響について懸念が広がるなか、リーCEOはストラテジーの配当義務はビットコインの1日の取引高と比較すれば相対的に小さいと主張した。
さらに、ストラテジーがビットコイン流通量の約4%を保有しているにもかかわらず、同社は自社の取引が市場を有意に動かすとは考えていないとリーCEOは説明した。
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