インド政府は金および銀の輸入関税を6%から15%に引き上げた。これにより、世界第2位の金消費国にとって地金購入コストが大幅に上昇する。
新たな税率は、基本関税10%と農業インフラ・開発税(5%)の合計となる。
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財務省の通知は、2024年7月に輸入関税が15%から6%へ引き下げられた措置を覆すもの。BeInCryptoは、ナレンドラ・モディ首相がほんの数日前に国民に対して1年間の金購入停止を呼びかけたと報じている。
インドの宝飾品関連株は、警告を週初に織り込んだ。タイタン、センコ・ゴールド、カリヤン・ジュエラーズはいずれも、首相によるテレビ演説の翌営業日に下落した。
インドは世界第2位の金消費国であり、国内の金鉱山生産は依然として低く、輸入に大きく依存している。
2026年1月から2月の金輸入は月平均83トン。2025年の月間平均53トンと比べて増加している。これは先月、ワールドゴールドカウンシルが発表した報告書によるもの。
同国の貿易赤字は2026年度に3300億ドルに達し、金と銀が全輸入の約11%を占める。
モディ首相の呼びかけは、イラン戦争がインド経済に重しとなる中で行われた。金の購入抑制に加え、国民に燃料消費の削減やリモートワーク復活も求めた。
インド通貨は地政学的な緊張の影響で大きく下落している。ロイターによると、ルピーは今年、アジア主要通貨の中で最も下落しており、2月28日以降で約5%値を下げた。
昨日には対ドルで過去最安値の95.7375を記録し、直前の95.4325を下回った。
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