FOMC議事要旨、利上げ長期化示唆　ビットコインに下押し圧力

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新の議事要旨は、市場予想を上回るタカ派的な内容となった。これにより、金利が長期にわたり高止まりし、ビットコインやリスク資産全般への圧力が高まるとの懸念が強まった。

4月28日～29日の会合の議事要旨によると、多くの政策担当者がFRBの緩和バイアスを完全に排除することを求めた。過半数は、インフレが頑強な場合に追加利上げが必要となる可能性も示唆した。

4人の反対票、FRB内の分裂拡大を反映

当局者らは、中東情勢による地政学的リスクや原油価格の上昇、関税などがインフレの主なリスク要因だと指摘した。

最終的にFRBは政策金利を3.50%～3.75%で据え置いた。だが、今回の会合では過去数年で最も深刻な政策の対立が露呈した。

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この会合では4人の反対票が出た。1992年以来、最多の反対票となった。

スティーブン・ミラン氏は25ベーシスポイントの利下げを主張し、労働市場リスクの高まりから金融政策が過度に引き締まる恐れを警告した。一方で、ベス・ハマック氏、ニール・カシュカリ氏、ローリー・ローガン氏は今後の緩和を示唆する文言の維持に反対した。

当局者らは、物価圧力が高水準のまま推移すればインフレ期待が「アンカーから外れる」可能性もあると警戒を示した。

インフレとエネルギー価格が議論の中心

FRBスタッフは、3月のPCE総合インフレ率が2月の2.8%から3.5%に上昇したと推計した。主因は原油高と中東不安による供給障害。

政策担当者らはこのほか、関税や海上輸送費、肥料価格、テクノロジー分野のインフレもディスインフレ進行を複雑にするリスクとして挙げた。

ハソーン氏は、タカ派的な解釈となれば米国債利回りやドルが上昇し、株式や暗号資産市場には重しとなる可能性があると指摘した。

ビットコイントレーダーは流動性指標に注目

ビットコインの値動きは、流動性期待や債券市場の動向に大きく左右される見通し。

同氏は7万6000～7万4800ドルのゾーンを重要なサポート、8万2000ドルを市場が議事要旨をよりハト派的に受け止めた場合の主なレジスタンス水準と指摘した。

今後の注目点

投資家は今後、発表予定のインフレ指標や6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の動向に注目し、FRBがタカ派スタンスを維持するかどうかを見極めようとしている。

市場ではまた、ジェローム・パウエル議長からケビン・ウォーシュ氏への交代にも関心が集まる。新体制の下で金融引き締めが2026年以降も長期化するかどうか、投資家は見極めの構え。