米議員、戦略的ビットコイン準備金20年法案提出

ニック・ベギッチ下院議員は木曜日に、米国戦略的ビットコイン準備金を恒久的な連邦法として明文化する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」を下院に提出した。

アラスカ州選出の共和党議員であるベギッチ氏は、16人の共同提出者とともに本法案を提出した。ARMAは連邦政府が保有するビットコイン（BTC）を少なくとも20年間ロックし、財政中立での取得を義務付ける内容。

ARMA法案がもたらす変更点

ARMAは、従来のBITCOIN法案の枠組みを基に、トランプ米大統領が2025年3月に発出した大統領令に法的根拠を与えることを目指すもの。法律は大統領令よりも効力が長く、次期政権が廃止することができない。

同法案は今後5年間、財務省が年間最大20万BTCを取得し、合計100万枚の準備金を目指すことを認める。

取得は新たな税負担を伴わない財政中立が条件であり、これはシンシア・ラムミス上院議員（ワイオミング州）が提案した金売却資金調達案の考え方と通じる。

20年間の保有義務は、シルクロード事件やビットフィネックス事件など刑事押収で取得された約19万8000～32万8000BTCを含む、すべての連邦管轄下ビットコインに適用される。

ビットコイン政策研究所は、連邦による保管体制の専門化へ向けた第一歩として本法案を支持している。同団体は本法案を戦略的ビットコイン準備金概念の転機だと位置付けた。

今後数週間の委員会審議で、ARMAの審議の進展速度が明らかとなる見通し。