JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、コインベースを批判　銀行は規制対等なしにステーブルコイン法案を受け入れず

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、米銀行業界は現在のCLARITY法案の草案を「受け入れない」と述べた。同氏は、業界は同法案に強く対抗すると表明し、コインベースとの公開対立が激化している。

ダイモンCEOは金曜日のレーガン・ナショナル経済フォーラムで、CLARITY法の規定を批判した。この条項は、暗号資産企業がステーブルコインの残高に銀行型の消費者保護なしで利息相当の報酬を支払うことを認めている。

銀行「CLARITY法と闘う」

ダイモンCEOは、この対立を公正性の問題と位置付けた。どの企業であれ預金を受け入れるなら、規制金融機関と同じ自己資本、流動性、報告要件が課されるべきだと主張した。

同CEOは、アメリカ銀行協会はじめ、中小銀行や信用組合も現行案に反対していると述べた。

この発言は、数週間前にコインベースが上院版への支持を取り下げたことを受けたもの。取引所はステーブルコイン利回り部分の修正を理由に挙げている。

ステーブルコインのリスクと規制遵守

ダイモンCEOは、ステーブルコインの発行者もマネーロンダリング防止や銀行秘密法、顧客確認義務など、JPモルガンと同等の規定を守るべきだと主張した。

こうした管理がなければ海外に送金された資金が匿名ウォレットに流れ、消失する恐れがあると警告した。

同氏は、JPモルガンが独自のJPモルガン・デポジットコインを開発中であるにもかかわらず、この種のプロダクトからは距離を置いていることを強調した。

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法案は今後、米議会で審議を控える。今回の対立は、ウォール街最大手の銀行と米最大の暗号資産取引所が正面から衝突する形となった。ダイモンCEOは、求めているのは「単なる公正性」だと述べた。