新マイクロストラテジー指標は革新か目標変更か

マイケル・セイラー氏がマイクロストラテジー（MSTR）のビットコイン（BTC）財務指標の新たなセットを公表した。批判派は、同社がレバレッジを追加し続ければ一般株主に不利益を及ぼす可能性があると指摘している。

この指標はMSTR株の急落局面で発表された。同株は現在、負債および優先株の義務を差し引いた後の保有ビットコイン価値を下回る水準で取引されている。セイラー氏はこれらの指標をイノベーションと位置付けるが、懐疑派は従来型の手法と見なしている。

セイラー氏の新指標が測定するもの

マイクロストラテジーはすでに規制当局に対し、4つのKPIを報告している。項目は次の通り。

• ビットコイン・パー・シェア
• BTC利回り
• BTCリターン
• BTCドル建てリターン

2026年1月から、同社はこれらの指標の算出方法を中間期間についても変更した。

マイケル・セイラー氏の最新投稿はさらに踏み込む。新たにCEBE BPS（シニア債務分も考慮したビットコイン・パー・シェア）を追加し、レバレッジにより2つの数値間に生じる乖離「アンプリフィケーション」という概念も導入した。

いずれの用語も公式提出書類には記載がない。

ストラテジーは、2020年8月開始の買い付けプログラムを経て、ビットコインを84万5256BTC保有している。過去最高水準で、評価額は約540億ドルに達する。

企業の提出書類では平均取得額は7万5700ドル近辺、コスト総額は610億ドル超であり、ビットコインの現物価格が6万4000ドル近辺で推移する中、持ち高は含み損の状態で推移している。

第1四半期には145億ドルの含み損が発生し、純損失は125億ドルとなったが、マイケル・セイラー氏は引き続き買い姿勢を崩していない。

批判派は論点すり替えと指摘、支持派はイノベーションと捉える

アナリストのニック・プクリン氏は、ストラテジーがビットコイン総額の約84％水準で取引されていること、あらゆる選択肢が事態を悪化させる点を警告している。

株式発行はビットコイン・パー・シェアを希薄化させ、さらに優先株を追加すれば義務総額は135億ドル超となる。ビットコイン売却はパニックを招くリスクもあり、明快な出口戦略は存在しないと指摘した。

クイン・トンプソン氏も懸念を共有した。同氏は、MSTR普通株が82億ドルの負債と最大11.5％利払いの優先株のもと、純資産価値の0.8倍近辺で取引されていると指摘した。

同氏は、「80セントの価値しかない株を使って1ドル札を買っている」と述べた。元銀行家のピウス・スプレンガー氏は指標自体を批判した。

投資家のエイドリアン氏は、これらKPIは資本効率を測るものであって価値を示すものではないと主張した。ストラテジー自身の開示書類も同趣旨で、指標はいずれもバリュエーション指標に該当せず、同社株式の保有はビットコインへの権利を与えるものではないと明記している。

この記載はMSTR株主のリスクの存在を示唆している。これは2022年以来となるストラテジーによる初のビットコイン売却によって一層鮮明となった。

最終的な評価はビットコイン自体に委ねられるだろう。大幅上昇があれば、セイラー氏のレバレッジ戦略は正当化される。

一方、相場が膠着すればシニア債権者の取り分が固定化される。どちらが先に訪れるかは依然として答えが出ていない。