ストラテジー、訴訟下でもビットコイン強気姿勢＝セイラー会長が買い増しに意欲

ストラテジーのマイケル・セイラー会長は26日、Xへの投稿でビットコインへの強気姿勢を改めて示した。一方、同社は証券関連の調査対象となっており、資本構造全体への懸念が強まっている。

ローゼン法律事務所は、ストラテジーの経営陣が5種類の証券に関して投資家に誤解を与える重要な説明を行った可能性があるとして調査を開始した。同社は現時点で正式なコメントを発表していない。

セイラー氏、ビットコイン重視の姿勢を強調

X上で、セイラー氏は調査について直接的なコメントを避けた。代わりにボラティリティを構造的な試練と位置付け、信用力や長期的な価値創出への継続的なコミットメントを示唆した。

声明は、その省略点に注目が集まる。集団訴訟の関心の高まりやストラテジーの優先証券全体での急落には言及がない。セイラー氏は資本規律に焦点を当て、株主と債権者双方へのメッセージとした。

ストラテジーはビットコイン（BTC）を84万7363枚保有し、これは今後存在する全ビットコインの4％超にあたる。平均取得価格は1枚あたり7万5500ドル近くで、現状水準を大きく上回る。この差により、かつてレバレッジ型ビットコイン投資に対し投資家が支払っていたMSTRプレミアムは縮小した。新規購入の資金調達手法にも厳しい目が向けられている。

ストラテジーは、このポジションの多くを複数の公開優先株クラスを通じて構築してきた。そうした証券は現在、ビットコインの価格下落や配当モデルへの信頼低下で、圧力が強まっている。

マーケットの圧力、信念を試す

セイラー氏の投稿の前日、批判者のピーター・シフ氏はストラテジーの市場パフォーマンス下落を強く批判した。

同氏はMSTRが過去最高値から84％下落したと主張。また、STRCが額面から25％下落し、利回りは15.3％となったとも指摘した。セイラー氏の投稿は、こうした批判への間接的な反論と受け取れるが、直接的な説明はなかった。

STRCの長期的な持続可能性に対する疑念も高まっている。優先株の配当構造の年間コストは推計12億ドル。ストラテジーは6月22日、現預金残高が14億ドルと開示したが、現在の水準では1年分に満たない状況。

セイラー氏の再表明が投資家の信認を下支えするか、調査が正式な訴状に発展するかが、当面のストラテジーの方向性を左右する可能性がある。