Bitget、日本市場撤退へ 12月末に未決済ポジション強制決済

Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けサービスの終了を発表しました。Bitgetは2026年12月31日までに保有中の取引の決済とアカウント内資産の出金を完了するよう求めています。
同日11:00以降、全商品に残存する未決済ポジションは強制決済されるので注意が必要です。

• Bitget、2026年8月3日に日本撤退を発表
• 2026年11月1日、決済専用モードへ移行します
• 2026年12月31日、未決済ポジションを強制決済
• Bitget、12月31日までの決済・出金完了を要請しています
• 金融庁警告と改正法の可決・公布、Bitget撤退の時期的背景

Bitgetによる日本居住者向けサービス終了の発表内容

Bitget（運営はBitget Limited、セーシェル拠点）は2026年8月3日、日本居住者へのサービス提供を終了し、アカウント制限を段階的に実施すると発表しました。理由は「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」とし、同日から日本居住者の新規登録受付は停止されました。

https://x.com/BitgetJP/status/2084096916661682680
2026年11月1日11:00（日本時間）に日本居住者と判定されたアカウントは、決済専用（Close-Only）モードへ移行します。
このモードでは、新しい取引や資産運用を始めるための機能（現物取引、先物取引、P2P取引、Convert、Earn、カードサービス、コピートレード、取引ボットなど）が使えなくなります。入金は制限付きで利用でき、暗号資産の出金は自己管理ウォレットや他の取引所への移管を含めて利用は可能です。
2026年12月31日11:00（日本時間）以降は、全商品に残存する未決済ポジション（売買がまだ終わっていない、口座に残ったままの取引）が強制決済へ。Bitgetは同日までに未決済ポジションを決済し、アカウント内の資産を出金するようユーザーに求めています。
日本に居住していないにもかかわらず日本居住者と判定されたユーザーは、2026年11月1日11:00までにレベル2本人確認（KYC2、住所証明）を完了すれば、居住地判定を訂正してアクセスを維持できます。
日本に居住しているユーザーはKYC2を完了しても対象外で、サービスは継続されません。期限内に本人確認を行わない場合は、自動的に日本居住者として確定されます。
詳細は登録メールアドレス宛に順次通知するとの発表です。

金融庁の警告履歴と改正法公布までの時系列

Bitgetは過去に金融庁から複数回の措置を受けています。2023年3月と2024年11月に警告を受けたほか、2025年2月にはAppleとGoogleへの無登録海外取引所アプリ削除要請を受けてBitgetアプリも削除されました。2025年6月には無登録業者の一覧に掲載されています。
制度面では、暗号資産取引の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が2026年7月15日に可決、23日に公布されました。
無登録営業への拘禁刑は3年から10年に引き上げられるなど、規制が強化されつつあります。Bitgetの発表は公布から11日後にあたりますが、Bitget自身は改正法を発表の直接の理由として明言していませんが関係性も示唆されます。
海外取引所の日本市場撤退はBitgetが最初のケースではなく、Bybitがすでに同様の対応を段階的に進めています。
Bybitの日本市場撤退の詳細はこちらから

ユーザーが期限までに取るべき対応

Bitgetで日本居住者と判定されているアカウントを持つユーザーは、2026年11月1日11:00までに居住地判定を確認する必要があります。日本に居住していないのに日本居住者と判定されている場合は、この期限までにレベル2本人確認を完了すれば判定を訂正できますが、日本に居住しているユーザーはこの対応の対象外です。
特に重要なのが、2026年12月31日11:00までに、保有している取引の決済とアカウント内資産の出金を完了することです。この期限を過ぎると、全商品に残存する未決済ポジションが強制決済されます。
2026年12月31日11:00までに取引の決済と資産の出金をすべて完了しておけば、対象範囲にかかわらず強制決済の影響を受けません。保有を続けたい場合も、売却せずに自己管理ウォレットや他の取引所へ資産を移す形で対応できます。