バイナンス、7つの個人・団体を詐欺行為でブラックリスト登録｜報奨金制度で不正通報促進も

BINANCE、上場詐欺関与の7者をブラックリスト登録

大手暗号資産取引所Binance（バイナンス）は2025年12月17日、内部監査で詐欺行為が認められた7つの個人・団体をブラックリストに登録したと発表しました。

発表によると、一部の人物や団体が同社の上場エージェントや代理人になりすまし、新規トークン上場の手数料を不正に請求する事例が報告されています。

バイナンスは、正規担当者が上場希望者に金銭を要求することはないとして、関与しないよう呼びかけました。

また同社は、不正行為を報告するための窓口を設けており、通報者には最大500万ドル（約7.8億円）の報奨金を提供するとしています。

トークン上場を巡る詐欺防止策を明文化

バイナンスは、相次ぐ詐欺事案を受け、新規トークン上場に関する原則を明記しています。

上場希望者には、トークンプロジェクトの創設者や幹部で構成されるコアチームが、バイナンスと直接連絡を取るよう求めています。

エージェントやコンサルタントを名乗る仲介者を通して上場申請された場合は即時失格となり、ブラックリストに登録する方針です。

一方で、仲介者を報告したトークンプロジェクトには、バイナンスが優先的に審査を行うと説明しています。

投資家向けに詐欺防止の基本行動を呼びかけ

バイナンスは、トークンの上場希望者だけでなく、投資家をターゲットとした詐欺への注意も呼びかけています。

背景には、同社や同業他社で投資家を狙った資金詐取の被害が相次いでいることがあります。

バイナンスは具体例として、第三者の指示で指定アドレスに暗号資産を出庫させられたケースや、同社関係者を名乗る人物にIDやパスワードを伝えた結果、口座内の資産を不正に引き出されたケースなどを挙げました。

こうした被害を踏まえ、登録者本人以外による口座利用が規約で禁止されていることを示し、第三者にユーザーIDやパスワードを教えないよう注意を促しています。

また、SNSやメッセージアプリなど外部ツールでバイナンス関係者を名乗る連絡を受けた場合は、詐欺の可能性が高いとして警戒するよう呼びかけました。

利用者が詐欺被害に気づいた場合は、速やかに経緯を同社に報告し、管轄の警察へ被害届を提出するよう促しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.68 円）

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source：バイナンス発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用