バイビット、既存日本ユーザーへのサービスも終了へ──2026年から段階的アカウント制限

世界第2位の暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）は、日本居住者向けサービスを終了し、2026年から段階的にアカウント制限を実施すると通知した。日本の規制を遵守するための積極的な取り組みの一環で、日本居住者ではないのに誤って判定されたユーザーは、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明/KYC2）を更新することで継続利用できる。

1月22日までにKYC2完了で居住地再判定

バイビットは日本居住者と判定したユーザーに対し、メールで通知を開始した。居住地の分類が誤りであると思われる場合、bybit.comへの継続的なアクセスを確保するため、できるだけ早急に本人確認レベル2を完了する必要がある。2026年1月22日までに本人確認レベル2を完了しなかった場合、日本居住者とみなされる。

日本居住者の方は、2026年よりアカウントが段階的な制限の対象となる。今後の対応については、追って詳細が通知される予定だ。

バイビットは2024年10月30日、日本居住者および日本国籍保有者向けの新規アカウント登録受付を停止すると発表していた。10月31日21時（日本時間）から実施され、日本の金融庁が示す規制の枠組みに沿い、現地規制を積極的に遵守する取り組みの一環だった。

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当時、既存の日本ユーザーが利用できるサービスに変更はないとしていたが、今回の通知により、2026年から段階的な制限が実施されることが明らかになった。

バイビットは「規制基準の遵守強化に向けた当社の取り組みに対し、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。