ソラナとイーサリアムのトークン化論争「共に勝者になり得る」VCが語る共存シナリオ

「SOLとETHは共存する」VC幹部が語るトークン化の未来

ベンチャーキャピタル「Dragonfly（ドラゴンフライ）」でジェネラルパートナーを務めるロブ・ハディック氏は2025年12月24日、ソラナ（SOL）とイーサリアム（ETH）はトークン化を巡る競争において「どちらか一方が市場から排除されることはない」との見解を示しました。

ハディック氏はCNBCのインタビュー番組内で、両トークンを過去のソーシャルメディアに例えて「両者ともフェイスブック（現Meta）だ」と表現し、一方のみが生き残って他方が消え去るような事態にはならないと強調しています。

さらに同氏は「ブロックチェーン上での経済活動が拡大し、大半の資産がトークン化される未来を想定すれば、単一のブロックチェーンだけではその需要を支えきれない」と指摘しました。

一連の発言は、ソラナとイーサリアムの優劣を巡る論争に対し、両者の共存シナリオを示す見方として注目を集めています。

トークン化競争で浮かび上がる複数チェーン共存モデル

イーサリアムとソラナの機能的な役割分担

ハディック氏は「現在オンチェーン経済の中心はイーサリアムにあり、大半のステーブルコインが同チェーン上で発行され、主要な経済活動もイーサリアムで行われている」と述べました。

一方でソラナについては、高速かつ低コストな取引処理に強みがあり、多数の取引をさばく用途に適しているとの見方を示しました。

RWA.XYZのデータによると、ステーブルコインを含むネットワーク資産価値はイーサリアムが約1,840億ドル（約28.6兆円）で、ソラナは約160億ドル（約2.5兆円）となっています。

「単一チェーンでは限界がある」VC幹部の見解

資産規模においてイーサリアムの存在感が示されている一方、ハディック氏は「今後も複数のブロックチェーンが役割分担しながら共存する」との認識を示しました。

同氏は「1つのチェーンだけで十分な規模までスケールすることはできない」と指摘し、用途ごとに異なるブロックチェーンが台頭していくと語っています。

さらに、将来的には新たなブロックチェーンが登場して市場シェアを獲得する可能性にも言及し、イーサリアムやソラナのみならずMonad（モナド）といった新興プロジェクトへの期待も示しています。

VC視点で語られる次の成長フェーズ

ハディック氏自身は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム、ソラナのみならず、DeFi（分散型金融）やステーブルコイン関連企業など幅広いエコシステム全体に投資していることも明らかにしました。

同氏は、2025年の市場環境については厳しい状況との認識を示す一方、単年の値動きに過度に左右されるべきではないと指摘し、2026年に向けては状況が好転するとの見通しを示しています。

UX改善を目的としたチェーン移行事例

こうした見方と重なる動きとして、業界では用途に応じたブロックチェーンの使い分けも進んでいます。

例えば、NFTを活用したファンタジースポーツゲームプラットフォーム「Sorare（ソラーレ）」は10月、スケーラビリティ（拡張性）とユーザー体験の向上を理由に、6年間使用してきたブロックチェーンをイーサリアムからソラナへ移行すると発表しました。

ソラーレCEOのニコラ・ジュリア氏はこの移行について、”アップグレード（刷新）”と表現しつつ「依然としてイーサリアムへの信頼は失っていない」と述べています。

RWAトークン化市場の拡大と制度整備の動向

データで見るRWAトークン化市場の拡大

RWA（現実資産）トークン化は2025年に入り金融業界で主要なテーマの一つとなっています。

チェイナリシスによると、米国では国債を裏付け資産とするトークン化マネーマーケットファンドの運用残高が12月時点で80億ドル（約1.2兆円）を突破し、金などコモディティのトークン資産も合計35億ドル（約5,500億円）を上回りました。

伝統的な金融市場と比べると規模は限定的であるものの、2025年に入って拡大が進んだことがデータ上で確認されています。

規制当局が後押しする資産トークン化の制度整備

規制当局も市場拡大の動きを踏まえ、トークン化に関する枠組み整備や実証の動きを進めています。

SEC（米証券取引委員会）は12月、DTC（証券保管・決済機関）による有価証券のトークン化を一部容認する無措置書簡を発行し、既存の金融インフラをブロックチェーンと接続する実証実験に向けた動きを後押ししました。

また、シンガポール金融管理局（MAS）は「Project Guardian」と称する実験を経て、トークン化資産の運用フレームワークを公表しました。

こうした制度整備や実証の動きが進む中、資産トークン化の活用先は特定のチェーンに限定されず、用途に応じて複数のブロックチェーンが併存していくとの見方が広がっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.02 円）

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Source：CNBCインタビュー動画
サムネイル：AIによる生成画像