シバイヌ(SHIB)の開発者であるKaal Dhairya氏は2025年12月29日に、SHIBコミュニティ(Shib Army)に向けた年末書簡を公開し、過去数ヶ月間にわたる困難な状況と、エコシステムの再建に向けた具体的なロードマップを提示しました。
Dhairya氏は「2025年はハッキング事件の発生や、本来コミュニティを支えるべきであった既存リーダーシップの離脱など、SHIBの歴史の中で最も困難な時期であった」と述べており、責任を負わずに去った指導者たちがいる一方で、チームと共に休むことなく技術的な復旧作業に従事してきたことを強調しています。
Kaal Dhairya氏は今回のメッセージの中で、一部から寄せられている「当局への報告を行っていない」という批判についても明確に否定しており、既に3名もの連邦捜査官による聴取を受け、収集したすべてのOSINT(オープンソース・インテリジェンス)データを提供済みであることを明かしています。
また、今回の書簡では「ハッキング被害からの技術的な復旧がほぼ完了していること」も説明されています。特に重要インフラである「Plasma Bridge」については、以下の強力なセキュリティ対策を講じた上で再稼働したことが報告されています。
さらに、被害を受けたユーザーを救済するための画期的なシステム「SOU(Shib Owes You)」の構想についても説明がなされています。これは、単なる「返済の約束」ではなく、ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い仕組みです。
被害補填システム「SOU」の主な特徴としては以下のようなものが挙げられます。
今後の運営方針については「ハイプ(熱狂)」よりも「修復と構築」に重点を置くことが宣言されています。具体的には、エコシステム内のプロジェクトを厳格に選別し、収益を生み出さないプロジェクトについては、一時停止または終了させる方針が示されています。
すべてのプロジェクトは「SOUへの収益還元」に寄与することが求められます。創出された収益がSOUを通じて被害ユーザーへ流れるという明確なエコサイクルを構築することが、現在の最優先事項となっています。これに伴い、トークノミクスの見直しやシステムの統合など、痛みを伴う改革も実施される予定です。
また、SHIBブランドの知的財産(IP)についても、オープンソースの精神を維持しつつ、適切に登録・ライセンス化を進めるとしています。これにより、ブランドを活用する企業や個人からのライセンス料をネットワークに還元し、復旧資金や将来の開発費に充てるモデルを強化します。
Dhairya氏は最後に「自身がリーダーの称号を求めているわけではない」としつつも、技術的な柱として信頼を取り戻すために行動し続ける決意を表明しました。「来年は、真に持続可能なものを築くための1年になる」と締めくくり、コミュニティに対して忍耐と協力を呼びかけています。
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source:shib.io
サムネイル:AIによる生成画像


