香港、2026年初頭に初のステーブルコイン発行ライセンスを発行へ

香港がステーブルコインライセンス発行へ

香港は第1四半期に初のステーブルコイン発行ライセンスを発行し、規制された仮想通貨の枠組みを強化する計画だ。

現地メディアの報道によると、香港のポール・チャン（Paul Chan：陳茂波）財政長官は、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、2026年第1四半期に初のステーブルコインライセンスを交付すると発表した。財政長官は、認可を受けた仮想通貨取引所やトークン化された金融商品と並び、ステーブルコインを香港のデジタル金融構想の中核を担う柱と位置付け、競争激化の中、デジタル資産は戦略的な成長エンジンであると述べた。

2025年に制定された香港のステーブルコインライセンス制度では、法定通貨に裏付けられたステーブルコインの発行者に対し、準備金、償還、リスク管理に関する厳格な規則を遵守することが求められている。

チャン氏は、デジタル資産は、積極的に活用すべき金融イノベーションだと考えており、デジタル資産は実体経済に貢献すべきであり、金融の安定性、市場の健全性、投資家保護に対するリスクに対処するための強力なガードレールの必要性を指摘した。

ステーブルコインは大規模仮想通貨計画に適合

チャン氏は、ステーブルコインを、認可された取引所、規制されたステーブルコインの発行、トークン化された金融商品を含む、香港における完全な仮想通貨エコシステムの構築に向けたより大規模な取り組みの一部と位置付けている。

同氏は、香港の規制アプローチを「同じ活動、同じリスク、同じ規制」と位置付け、開発を「健全で責任ある、持続可能なもの」に保つことを目指していると主張。

これには、完全な準備金の裏付け、償還権の保証、強固なガバナンス構造、包括的なリスク管理要件などが含まれ、世界的な仮想通貨市場の混乱を受けて金融の安定と消費者保護を確保するための措置となっている。香港では、SEC（証券取引委員会）を通じてすでに11の仮想資産取引プラットフォームが認可されており、承認された事業者には、が施行する規則に基づいて、OSL、HashKey、Bullishなどが含まれている。

2025年11月、香港金融管理局は、主要銀行や資産運用会社と共同で、トークン化された預金を用いた実価値取引のパイロットテストであるプロジェクト「Ensemble（アンサンブル）」を開始した。香港は2023年以降、21億ドル（約3,334億円）規模のトークン化されたグリーンボンドを発行している。

トークン化の拡大も資産運用会社は警戒感を強める

香港は、ステーブルコインと取引に加え、資産のトークン化にも着手している。

しかし、香港証券先物取引業者協会は今週、仮想通貨運用規則の改正案はコンプライアンスコストの上昇と機関投資家による導入の鈍化につながり、規制強化は意図しない結果をもたらす可能性があると警告。同協会は、タイプ9のライセンスを取得した運用会社に対する「de minimis（デミニミス：最小限）」免除の撤廃に反対した。この免除は現在、仮想通貨への限定的なエクスポージャーであれば別途仮想通貨ライセンスを取得することなく認められている。