Bybit日本居住者、3月23日から取引制限──7月強制決済へ

暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）は22日、日本居住者向けに最終通告となるメールを配信した。メールでは、2026年3月23日正午（日本時間）からクローズオンリーモードを適用し、同年7月22日正午にすべての未決済ポジションを強制決済すると明記している。

バイビットは「関連するすべての法令を遵守して事業を運営する」方針のもと、日本の規制に対応するため段階的なサービス終了を進めている。

クローズオンリーモードは3月23日正午から

バイビットは2026年3月23日12時（日本時間）をもって、日本居住者のアカウントを「クローズオンリー」モードに切り替える。これにより、新規ポジションの構築・追加ができなくなり、資産変換（制限あり）および暗号資産の出金を除く一切の商品が利用できなくなる。

クローズオンリー制限は、資産変換および暗号資産の出金を除く、バイビットの全商品に適用される。対象には、ワンクリック購入、Bybitカード、P2P取引、現物商品、デリバティブ商品、バイビット資産運用およびバイビット仕組商品が含まれるが、これらに限定されない。コピートレードおよび取引ボットも、同日に自動的に利用できなくなる。

バイビットは「予期しない影響を避けるため、未決済ポジションの決済および資金・資産の出金をお願いいたします」としている。

なお、資産変換は暗号資産同士の変換に限定され、変換可能な銘柄はBTC、ETH、USDCの3銘柄のみとなる。

7月22日正午にすべてのポジションを強制決済

2026年7月22日12時（日本時間）をもって、すべての未決済ポジションは強制決済となり、カードサービスも停止となる。バイビットは「必ずそれまでにポジションをすべて決済し、保有資産をご出金ください」と呼びかけている。

強制決済後も、資産変換および暗号資産の出金機能は引き続き利用可能だ。

KYC2未完了者は日本居住者とみなされる

今回のメールは、日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、または日本のIPアドレスのいずれかにより「日本居住者」として識別されたユーザーに配信されている。

海外に居住しているにもかかわらずメールを受け取った場合は、2026年1月22日以降も本人確認レベル2（住所証明/KYC2）の手続きが可能だ。ただし、期限までに完了しない場合は日本国内に居住しているとみなされ、制限の対象となる。

バイビットは「本件に関しまして、お不便をおかけすることをお詫び申し上げますとともに、規制基準へのコンプライアンス強化にあたり、ご理解とご協力を心よりお願い申し上げます」とコメントしている。

バイビットの日本撤退の経緯

バイビットは2025年10月31日21時（日本時間）から、日本居住者および日本国籍保有者の新規アカウント登録を停止した。日本の金融庁が示す規制の枠組みに沿い、現地規制を積極的に遵守する取り組みの一環だった。

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さらに2025年12月22日、既存ユーザーへの段階的制限を発表し、2026年から段階的にアカウント制限を実施すると通知していた。

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今回のメール配信により、具体的な撤退スケジュールが初めて明らかになった。日本居住者のユーザーは、3月23日のクローズオンリーモード適用前に、すべてのポジションを決済し、資産を出金する必要がある。

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