Bybit、3月23日から日本居住者の取引制限｜未決済ポジションは7月に強制決済へ

Bybit、日本居住者に段階的取引制限を通知

仮想通貨取引所Bybit（バイビット）は2026年1月22日、日本居住ユーザーに対し、規制対応に伴う重要な変更を正式に通知しました。

発表によると、2026年3月23日正午（日本時間）をもって対象アカウントは新規ポジションを構築できない「クローズオンリーモード」に移行します。

さらに同年7月22日正午には、すべての未決済ポジションが強制決済され、以降は暗号資産の出金と資産コンバート機能も一部銘柄に限って利用可能となります。

同社は「予期しない影響を避けるため、未決済ポジションの解消および資産の出金を速やかに行うよう」ユーザーに注意を促しています。

日本居住者向け制限措置の具体内容

Bybitが定義する日本居住者の基準

Bybitは今回の措置について、関連法令の順守を目的としたものであり、日本国内の規制環境に即した対応だと説明しています。

対象者は、日本発行の本人確認書類、住所証明書類、または日本のIPアドレスをもとに日本居住者として認識されたユーザーに限定されます。

誤って日本居住者と判定された場合でも、本人確認レベル2（KYC2）を通じて正確な居住区分の証明を提出すれば、引き続きサービスの利用が可能とされています。

KYC2の手続きは2026年1月22日以降も受け付けており、未対応の場合は自動的に取引制限の対象と見なされます。

3月23日正午〜：クローズオンリーモードの開始

2026年3月23日正午以降、対象ユーザーのアカウントは自動的に「クローズオンリーモード」に移行します。

Bybitによると、この状態では新規ポジションの構築や既存ポジションの追加が一切できなくなり、利用できる機能は出金と特定銘柄（BTC、ETH、USDC）間での資産コンバートに限定されます。

制限の対象となるのは、現物・デリバティブ取引をはじめ、ワンクリック購入、P2P取引、プリペイドカード、コピートレード、取引ボット、資産運用商品など、多岐にわたるサービス全般です。

Bybitは該当ユーザーに対し、期日までにすべてのポジションを解消し、資産の出金を完了するよう呼び掛けています。

7月22日正午〜：未決済ポジション強制決済

2026年7月22日正午には、未決済のすべての建玉が強制決済され、クレジットカード等の関連サービスも同時に停止される予定です。

この日を境に、日本居住者が利用可能な機能は、出金と資産コンバートに限定されることになります。

Bybitは予期せぬ損失を避けるため、こうした変更に対して十分な準備期間を設け、段階的に対応を進めています。不明点がある場合は、公式カスタマーサポートを通じた問い合わせが推奨されています。

日本規制強化でBybitが段階的撤退へ

金融庁の排除方針と海外取引所の苦境

今回の取引制限は、日本国内における規制強化の流れを受けた対応です。

実際、2024年の金融商品取引法改正では暗号資産デリバティブ取引の規制強化や、無登録業者への罰則厳格化が盛り込まれており、海外取引所への監督が一段と強まっています。

金融庁は海外業者の無登録営業に対し排除の姿勢を明確にしており、Bybitは過去3度（2021年5月、2023年3月、2024年11月）に同庁から警告を受けました。

2025年2月には同社アプリが国内の主要アプリストアから削除され、10月には日本居住者の新規登録受け付け停止措置にも踏み切るなど、Bybitは段階的に日本市場からの撤退を進めてきた経緯があります。

Binance Japanが示した合法展開の道筋

他の主要海外取引所も同様の対応を求められており、実際にバイナンスは一度日本市場から撤退した後、2023年8月に金融庁の認可を受けた「Binance Japan（バイナンスジャパン）」を通じて、正式に国内サービスを再開しました。

こうした背景を受け、一部では、サービス終了措置は一時的な対応と見なされており、Bybitが将来的に金融庁の登録を経て日本市場へ再参入を目指す可能性があるとの見方が市場内で広がっています。

現時点でBybitは、取引高において世界第2位を誇るグローバル取引所であり、ユーザー数は7,000万人以上に達しています。

日本国内の居住者にとっては、同社のサービス停止によって影響の拡大が懸念されており、業界関係者は資産移動の計画や信頼できる代替取引所の早期選定を呼び掛けています。

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Source：Bybit発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用