トランプ大統領企業が株主にトークン配布──2月2日基準

ドナルド・トランプ米大統領が創設したトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ナスダック／NYSEテキサス：DJT、以下トランプメディア）は2日、株主向けデジタルトークン配布イニシアチブの基準日が2026年2月2日であることを改めて確認した。同社はソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」、ストリーミングプラットフォーム「トゥルース・プラス」、フィンテックブランド「トゥルース・ファイ」を運営しており、トランプ大統領は同社の筆頭株主として約57%の株式を保有している。

基準日時点でDJT株式を1株以上保有する実質的受益者が対象となり、同社の譲渡代理人オデッセイ・トランスファー・アンド・トラスト・カンパニーに直接登録されている保有者も含まれる。ただし、株式借入者は対象外となる。

年間を通じて特典を提供

トランプメディアは、基準日時点の株主に対し年間を通じて定期的に報酬を提供する計画を明らかにしている。報酬にはトゥルース・ソーシャル、トゥルース・プラス、予測市場サービス「トゥルース・プレディクト」などの製品に関連する特典や割引のほか、限定イベントへの参加機会が含まれる可能性がある。

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トークンの鋳造（ミンティング）、配分、配布に関するプロセスの詳細は基準日後に発表される予定だ。トークンは当初、トランプメディアが管理（カストディ）する。

トークンは譲渡不可、所有権は表さず

同社は免責事項として、配布されるデジタルトークンはトランプメディアや他のエンティティの所有権を表すものではないと明記している。また、トークン保有者は「他者の本質的な経営努力から得られる利益」を期待すべきではないとしている。

トークンは譲渡不可で現金と交換することもできず、2026年2月2日時点の実質的受益者のみが受け取り対象となる。トランプメディアは独自の裁量で配布条件を変更または終了する権利を留保している。

今回の発表には「証券の募集・勧誘ではない」との但し書きが付されており、配布されるトークンは証券法上の有価証券には該当しない設計となっている。トークンは投資目的ではなく、トゥルース・ソーシャルを中心とした同社エコシステム内での特典利用を目的とした株主優待的な位置付けと見られる。

トランプメディアは2025年5月に約25億ドルを調達してビットコイン財務戦略を実施しており、2026年2月時点で約11,542 BTCBTCを保有している。企業によるビットコイン保有ランキングでは世界12位に位置しており、今回のトークン配布も暗号資産およびブロックチェーン技術を活用した事業展開の一環と見られる。

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