資産運用大手のブラックロック(BlackRock)と仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)は、米国規制当局に提出した修正された申請書の中で、提案されているスポットイーサリアムETF(上場投資信託)におけるステーキング報酬の分配方法を明らかにした。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、提案されているスポットイーサリアムETFの構造を綿密化し、同社とコインベースが同ファンドから得られるステーキング報酬の18%を保持する意向であることを明らかにした。SEC(米国証券取引委員会)に提出済の更新された書類によると、投資家はファンドが生み出すステーキング報酬の総額の82%を受け取り、残りの18%はスポンサーと執行パートナーで分配。この分配に加えて、株主は運用資産の0.12%~0.25%の範囲の年間スポンサー手数料を支払うことになり、純収益はさらに減少する。
これは、機関投資家向けの仮想通貨利回り商品への大きな一歩を示しており、バリデータの運用やウォレットの直接管理といった技術的な要件なしに、従来の投資家がステーキング報酬へのエクスポージャーを得られる。ただし、報酬の残りの部分はファンドの純資産価値として発生すると予想されるものの、最終的な会計の仕組みは規制上のフィードバックや構造の改善に応じて進化する可能性がある。
提案された構造の下では、コインベースはステーキングプロバイダーとカストディアンの両方として機能し、ブラックロックはスポンサーとして機能する。
提案によると、ETFの保有資産の70%から95%は標準的な市場条件下でステーキングされ、残りの資産は流動性維持と償還のために留保される。
コインベースはカストディアンと主要執行機関の両方の役割を担うが、ステーキング業務の一部をサードパーティのインフラプロバイダーに委託する可能性がある。この信託には既に1株25ドルの株式4,000株、10万ドルが投入されており、ローンチに向けた準備が進められている。イーサリアム(Ethereum/ETH)のステーキング利回りは2026年初頭には平均で年間約3%だが、アナリストは手数料と収益分配制度が導入されると投資家のリターンが著しく低下する可能性があると指摘している。
市場関係者は、この商品は規制された形式で受動的なブロックチェーン収入を求める機関投資家を引き付ける可能性があると指摘。しかし、仮想通貨ETFの競争が激化する中で、サービスプロバイダーが保有する18%のシェアは過大に見えるかもしれないと批判の声も上がっている。
さらに、中央集権化への懸念も再燃。ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、大手金融機関の参加が増加することで、分散型エコシステムから影響力が徐々に失われる可能性があると警告している。これに対し、支持派は、機関投資家の関与はデジタル資産の流動性、安定性、より広範な普及をもたらし、このような商品は伝統的な金融市場と暗号資産市場の橋渡しをさらに強化する可能性があると反論している。
一方で、登録されたETFにステーキングを追加するのは簡単ではなく、SEC は保管、委任、ステーキングされたトークンが有価証券のような危険にさらされるかどうかに関する懸念から、ステーキングプログラムを厳密に精査してきた。ステーキング対応のETH ETFはこの種のものとしては初となるため、承認は重要な前例となる可能性が高く、市場内外から注目が集まっている。
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