時価総額第9位のマイナーが2億ドル相当のビットコインを売却、影響は？【価格分析】
Exchange whale ratioは85％に急上昇、Coinbase Premiumはマイナス圏にとどまり、売り圧の継続を示している。予測市場では、2月末までに6万ドル方向へ約10％下落する可能性が織り込まれている。
Strategy、3980万ドル相当のビットコインを追加購入──総保有量は71万7722BTCに
Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏が率いるStrategy（ストラテジー）は2月23日、ビットコイン（BTC）の追加購入を発表した。
【速報】「JPYSC」SBI北尾氏が円ステーブルコインの名称を明らかに
「JPYSC」27日、SBIグループを率いる北尾氏はカンファレンス「MoneyX」の基調講演で、開発中の円建てステーブルコインの名称を明らかにした。
X、「Smart Cashtags」と決済機能「X Money」の実装へ──金融プラットフォーム化に向けた動向【MCB FinTechカタログ通信】
2026年2月10日、X（旧Twitter）がプラットフォーム上での金融機能に関する具体的な方針を明らかにしました。同社は数週間以内に「Smart Cashtags」を導入し、さらに独自の決済システム「X Money」の公開テストを近日中に開始する予定です。
ビットコインは歴史上のどの資産よりも早く普及している：調査報告
ビットコイン（BTC）専門の金融サービス企業であるRiver（リバー）は最新の報告書「Bitcoin Adoption Report 2026」を発表し、ビットコインへの信頼が歴史上どの資産よりも急速に高まっているとの見解を示した。
トランプ関税発言は“引き金”──STH-SOPRが示すビットコイン下落の主体【エックスウィンリサーチ】
トランプ氏の関税発言は、ビットコイン市場に繰り返し大きな影響を与えてきた。特に注目すべきは、価格変動の主役が「短期ホルダー」であるケースが多い点である。
21shares、SUI現物ETFをナスダックに上場
世界有数の暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）発行企業である21shares（21シェアーズ）は2月24日、スイ（SUI）現物ETFのローンチを発表した。
SBI、総額100億円のデジタル社債発行へ──特典にXRP
SBI証券は2月20日、SBIホールディングスとして初となるセキュリティ・トークン（ST）社債の販売を発表した。「SBIホールディングス株式会社第1回無担保セキュリティ・トークン社債（愛称：SBI START債）」として、2026年3月11日より販売を開始する。
Progmat、ST基盤を「Corda5」から「Avalanche L1」へ移行──段階的なパーミッションレス化へ
3メガバンクグループなどが出資し、デジタル資産の発行・管理基盤を提供するProgmat（プログマ）が、セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）の基盤をR3の「Corda5」から「Avalanche L1」へ移行する。
JFW2026初日、当社「デジタル通貨カンファレンス」開幕──金融庁・島崎参事官がオープニング飾る
フィンテック分野の発展を目的とする金融庁主催の「Japan Fintech Week 2026」（以下、JFW2026）が24日、東京で開幕した。当社N.Avenueは開幕初日となるこの日、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）、暗号資産など次世代の金融や通貨のあり方をテーマにした「FUTURE OF DIGITAL MONEY ― デジタル通貨カンファレンス」を初開催した。
