司法省、中国詐欺組織から5億80,00万ドル相当の仮想通貨を押収

米国司法省が中国の詐欺組織から巨額の仮想通貨を押収

米国連邦当局は、大規模な投資詐欺および信用詐欺への積極的な取り締まりの一環として、中国の国際犯罪組織に関連する5億8,000万ドル（約912.3億円）相当以上の仮想通貨を押収または凍結したと発表した。

米国司法省は2月26日（木曜日）、中国の国際犯罪組織に関連する口座から、3カ月間で5億7,800万ドル相当の仮想通貨を押収・凍結したと発表。これらの資金は、ソーシャルメディアやテキストメッセージを利用して米国居住者を標的とし、詐欺的な仮想通貨投資を行う計画に利用されていたことが判明した。

この措置は、ワシントンD.C.連邦検事局、司法省刑事局、FBI（連邦捜査局）の共同イニシアチブであり、ジェニーン・ピロ（Jeanine Pirro）連邦検事によって11月に設立された、コロンビア特別区の詐欺センター対策部隊D.C.詐欺センター・ストライクフォースによって実施された。同検事は、「わずか3カ月で大きな進展があり、裁判所を通じて資金没収を求め、被害者への資金返還を目指していく」と述べた。

司法省とFBIが主要仮想通貨詐欺パイプラインを解体

司法省の発表によると、これらのデジタル資産は、被害者から老後の蓄えを奪うことを目的とした高度な仮想通貨投資詐欺スキームやその他の信用詐欺を運営する中国の国際犯罪組織によって盗まれたとされている。

検察官は、これらの犯罪ネットワークは、被害者の特定と連絡のために、米国に拠点を置くインターネットサービスやSNSに大きく依存しており、最新の推計によると、詐欺業界全体が毎年約100億ドル（約1.57兆円）を米国人から吸い上げており、同検事は次のように語っている。

海外詐欺ネットワークが米国人を罠にかける

捜査部隊は、東南アジアで活動する大規模な詐欺拠点に重点的に取り組んでおり、捜査官によると、最も悪名高い施設の多くは中国の犯罪ネットワークが運営しており、多くの場合、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどの国に所在している。

捜査チームは、これらの組織内の幹部を特定し、追及するために活動しており、これらの国から活動を指揮しているとみられる中国の組織犯罪グループの関連者も含まれる。当局によると、一部施設では、暴力の脅威にさらされ、詐欺を強要されている人身売買の被害者が働いており、一部地域では、詐欺による収益が地域経済生産の大きな部分を占めているケースも判明している。

当局によると、このような詐欺は、SNSの迷惑メッセージや、米国の電話番号宛てのテキストメッセージから始まることが多く、詐欺師は接触後、個人的な関係を築き、高利回りを約束する偽の投資機会を提示。被害者がプラットフォームが偽物だと気付いた時には、既に資金は手の届かないところに移動されているのが現状だ。