米・裁判所、バイナンスをハマスとISISに支援したとする訴訟でテロ攻撃の共犯ではないと判断

米国裁判所はバイナンスはてド攻撃犯の共犯ではないとして訴訟を棄却

米・マンハッタンの連邦判事は、バイナンス（Binance）がテロ資金供与に加担したとする訴訟を棄却した事がわかった。

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のジャネット・ヴァルガス（Jeannette Vargas）判事は、62ページに及ぶ判決文の中で、原告はテロ支援者対策法（JASTA）に基づき、バイナンスがこれらの攻撃に「故意かつ実質的な支援」を提供したことを合理的に証明できていないと判断。ロイター通信の報道によると、2017年から2024年の間に発生した特定のテロ攻撃の被害者とその遺族からなる約535人の原告が、仮想通貨取引所バイナンスが外国テロ組織の取引プラットフォームを資金源として利用することを可能にしたとして、バイナンスを相手取り訴訟を起こしていた。

今回の動きは、AML（マネーロンダリング：資金洗浄）/ CFT（テロ資金供与）対策への取り組みが最近厳しい監視の的となっているセーシェルに拠点を置く両取引所にとって、大きな勝利となる

訴訟の概要

バイナンスがハマス、ヒズボラ、ISIS、アルカイダ、パレスチナ・イスラム聖戦、イラン革命防衛隊などのFTO（外国テロ組織）による数億ドル相当のデジタル資産の移動を許可し、それによって世界で64件のテロ攻撃の資金源となったとして、損害賠償を求めたもので。

判決では、原告らは、イラン国民へのサービス提供を禁止する米国の制裁措置にもかかわらず、バイナンスがイラン国民に数十億ドル規模の送金を許可していると非難。しかし、ヴァルガス判事は原告の主張に欠陥があると判断した。

3月6日の判決で、同判事は、バイナンスとジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）と上記のFTOとの関係は、これらの機関がバイナンスで取引を実行しただけであり、「アームズ・レングス（独立機関との距離）」にあると述べた。さらに、バイナンスがこれらの取引を認識していた可能性は十分に考えられるものの、原告の主張は、バイナンスの行為と列挙された特定の攻撃との直接的な因果関係を示すものではないと判事は強調した。

原告らは60日以内に修正訴状を提出するよう命じられており、取引のタイミング、ウォレット所有者、列挙された攻撃との関連性など、より具体的なデータを提示することが可能となっている。

バイナンスに残る法的リスクとは

今回の棄却によって、同取引所に関わる全ての訴訟が終結するわけではない。

2025年10月7日の攻撃の生存者が提起したラナン訴訟は現在も係争中であり、ノースダコタ州で2025年末に提起された別の訴訟も係属中である。も進行中だ。

今回の判決は、バイナンスのコンプライアンス記録に対する精査が行われている最中に下されており、創業者のジャオ氏は2023年11月、同取引所の運営に関連する連邦マネーロンダリング防止法および制裁違反で有罪を認めました。この事件は、米国当局との43億ドルの和解の一部です。