ホリエモン「サナエトークンはもらい事故」──案件料受け取りも否定

実業家の堀江貴文氏（ホリエモン）が12日、投資家・田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学」に出演し、SNSで議論を呼んでいる「サナエトークン」と、その発行体である「ノーボーダーDAO」との関係性について語った。堀江氏は同DAOとの経済的な繋がりを完全に否定している。

告知タイムでの言及、ノーボーダーDAOから案件料は受け取らず

動画内で堀江氏は、YouTube番組「リアルバリュー」でサナエトークンについて言及したのは、関係者同士で事業を紹介し合う「告知タイム」でのことだったと明かした。「付き合いで宣伝しているだけで、儲からない」と語り、ノーボーダーDAOから案件料を受け取っているとの指摘も否定している。

さらに、「告知タイム」で自身のファンドが投資する事業を紹介するケースはあるものの、サナエトークンに関しては個人的な経済的メリットはないと強調した。田端氏の「リスクしかない」との指摘にも「もらい事故だ」と同意した。

ヘイト増加の背景にインプレッション稼ぎ目的のインフルエンサー

サナエトークン騒動も含め、堀江氏に向けたSNS上のヘイトが高まっている現状についても議論が展開された。堀江氏はその背景として、自身による財務省批判に加え、自分を叩くことでインプレッション稼ぎを狙うインフルエンサーや一般ユーザーの存在を指摘している。

こうした攻撃に対し、堀江氏は相手にしても彼らのインプレッションが増えるだけで自分にメリットはないと一蹴した。疲労感も滲ませつつ、水掛け論になるため今後は無視を貫く姿勢を示した。

「実質的な二重課税だ」堀江氏が明かす日本の税制への本音

話題は日本の政治体制や税制にも及んだ。堀江氏は、自民党の税制調査会では「インナー」と呼ばれる一部メンバーと財務省によって実質的に決定が下されており、ガバナンスが効かないブラックボックス状態だと指摘する。

暗号資産投資家にも関連が深い「金融所得課税」については、同氏は強く反対の意を表明した。法人税を納めた後の配当や利益に対する課税は実質的な二重課税であると語り、現行制度への反対姿勢を鮮明にしている。

増税が続けば富裕層の海外流出が進むとの懸念についても、堀江氏は理解を示す。税率を引き上げても株価の下落を招く可能性があり、結果として絶対額としての税収は増えないのではないかとの見方も示した。

暗号資産市場では、著名人の発言やSNSの動向が価格に過剰な影響を与えるケースが多い。インプレッション目的のノイズや根拠のない憶測が飛び交う中、情報の真偽を見極める力が不可欠だ。プロジェクトの実態や当事者の公式見解を冷静に分析し、客観的な事実に基づく投資判断が重要である。

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