ビットコイン・原油・株式市場、トランプ氏のイラン期限控え急変

4月7日夜、原油価格が急落し、ビットコインは再び7万ドル付近まで上昇した。米国とイランの間で、土壇場の外交的な打開が近いとの観測に市場が反応した動きである。

CNNが地域の情報筋を引用して報じたところによると、「両国から近く朗報がある見込み」とされており、トランプ米大統領が設けた期限前に合意が成立する可能性が期待されている。ここ数時間、中東情勢のさらなる激化が警戒されていたが、市場の雰囲気は一転している。

ビットコインは6万9900ドル付近まで反発し、日中の下落幅を回復した。一方、原油は供給リスク後退を織り込んで高値から反落した。

トランプ大統領の期限が市場を揺さぶる

同日早朝、トランプ米大統領はイランに対し厳格な期限を設定した。米国の提案（ホルムズ海峡の再開を含む）に現地時間午後8時（日本時間午前9時）までに合意するよう要求した。

同氏は、応じなければイランの発電所や輸送インフラなどへの大規模な攻撃を行うと警告した。

発言は急速にエスカレートした。トランプ米大統領は「今夜合意できなければ文明全体が死ぬ」とし、米国とイスラエルによるイランへの攻撃も、期限を前に激しさを増した。

イラン側は地域での報復を警告し、国民に重要インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう訴えた。

市場は即座に反応した。原油は世界供給路混乱長期化への懸念で急騰し、暗号資産などリスク資産も乱高下した。現時点では外交進展の報道を受け、原油価格は急落した。

パキスタン仲介と土壇場合意への兆し

最終局面で外交が加速した。パキスタンが主要な仲介役となり、交渉継続のため2週間の延長を正式に要請した。

シャバズ・シャリフ首相は、両国に対し一時停戦とホルムズ海峡の再開を善意の証として求めた。

ホワイトハウスはトランプ米大統領が提案を検討していると認めた。同時に米政府当局者は交渉が続いているとした上で、イラン側も延長を検討中であることを示唆した。

現在、「今夜」にも合意との報道が相次ぐ中、市場はパニックから慎重な楽観へと移行しつつある。原油下落やビットコイン反発は、市場が即時の衝突よりも緊張緩和に賭け始めていることを示す動きである。