メタプラネット、第1四半期で7億2500万ドル損失　ビットコイン保有は4万177BTCに

メタプラネット、2026年度第1四半期に1145億円（7億2500万ドル）の最終赤字を計上

暗号資産ビットコイン（BTC）の評価損が拡大したことが、同社の業績を押し下げた。ビットコインは2018年以来最悪の第1四半期となった。

ビットコインが2018年以来最悪の第1四半期　メタプラネット財務に打撃

ビットコインは2026年第1四半期に約22％下落した。これは同通貨にとって過去8年で最も弱い第1四半期となる。下落は、メタプラネットを含む主要企業の保有分に大きな影響を及ぼした。

下落局面であっても、同社（東京証券取引所上場）はビットコイン保有量を4万177BTCまで増やした。1株当たり（希薄化後）のBTC保有量は前四半期比2.8％増の0.0247319BTCとなった。2026年5月時点で、メタプラネットのBTC保有数は日本の上場企業全体の約87％を占める。

一方、営業実績は逆に拡大した。売上高は前年同期比251％増、営業利益も282％増の22億7000万円（1億4400万ドル）となった。

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メタプラネットの優先株上場に2つの課題

決算発表に加え、メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは、同社の永久優先株の上場に関する進捗についてもXで言及した。ゲロビッチCEOは2つの重要な論点を示した。

日本の上場基準では、優先配当が複数の市場環境下でも持続的なキャッシュフローにより裏付けられている必要がある。

また、メタプラネットは日本で一般的な年1～2回の配当頻度を大きく上回る、毎月配当の導入を計画している。このため、基準日手続きや株主識別、配当計算、継続的な株主通知業務の整備などが必要となる。

ゲロビッチCEOは、日本で現在流通している上場優先株はごく少数しかないと指摘した。承認されれば、メタプラネットの優先株は市場で7銘柄目、そして日本で初めての永久優先株となる見通し。

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