PolymarketがVPN利用者にKYC制限 利用者への影響は

Polymarketは、より多くのトレーダーに本人確認（KYC）の実施を促し、VPN利用への取り締まりを強化している。これにより、長年続いた承認不要の取引モデルから明確な転換を図っている。

世界最大の予測市場である同社は、制裁や法的・規制面での圧力が増す中で運営を続けている。米下院監督委員会の調査担当者は、6月5日までにKYCおよび地理的規制の履歴情報の提出を要請している。

一般利用者にとっての変更点

The Informationの報道によれば、同社は自主的な本人確認の実施をトレーダーに推奨し、不審なアカウントの取り締まりを強化している。

大半の海外利用者は、Polygon上でUSDコイン（USDC）を入金し、個人情報の提出なしにウォレット連携による取引を継続できる。

ただし、こうした承認不要のアクセスは今後も保証されるものではない。PolymarketはVPN利用を厳格に監視しており、IPベースのジオブロックを回避するアカウントは停止や永久的な利用禁止となるリスクがある。

数百万ドル規模のポジションや、短期間で数万ドルを入金・取引・出金する取引を実施するトレーダーは、社内のマネーロンダリング対策のしきい値を超え、本人確認を求められる事例が確認されている。

自主的にKYCまたはKYBフォームを完了したユーザーは特典を得る。例えば、Polymarketの主要サーバーに直接接続でき、取引の遅延が縮小される。

規制圧力の高まり

グローバル向けプラットフォームはPolymarket USとは分離されている。米国事業は、2025年にPolymarketがCFTC認可の取引所を買収して以来、完全なKYC義務を課している。

この方針転換は、2022年に未登録バイナリーオプションを巡るCFTCとの140万ドルの和解を受けたもの。

現在、33カ国超が全面的な取引制限や技術的ブロックの対象となっている。これにはOFAC制裁対象国から厳格な賭博規制を持つ法域まで含まれる。

より厳格なコンプライアンス強化は、サービス停止や出金制限、さらなる規制措置のリスク軽減につながる。一方でプライバシー重視のトレーダーは、従来の特徴が損なわれることとなる。

したがって、海外利用者へのメッセージは明確だ。許可された国でウォレットを利用し、VPNなどの抜け道は避け、取引が目立つ場合は本人確認を求められると想定すべきである。

今後は、サービスの入口が開かれている場合でも、規制強化の動きが続く見通し。