イラン、和平合意署名時期でトランプ氏と見解相違

イランは、トランプ米大統領が主張する「戦争終結合意が日曜日に署名される」との発言に異議を唱えた。イラン革命防衛隊は、この日程が誤りであり、枠組みも未完成と指摘した。

両国は、もろい60日間の停戦に代わるより広範な合意の妥結が近いとの見方を示している中で、今回の対立が表面化した。

米国とイラン、合意書署名日で見解対立

トランプ氏は自身のTruth Socialで、この合意が日曜日に署名され、ホルムズ海峡が直ちにすべての交通に開放されると述べた。

この投稿は、仲介役を務めるパキスタンが楽観的な見方を示した後になされたもの。シャバズ・シャリフ首相は、両当事者の合意がかつてなく接近しているとし、イスラマバードは電子署名に向けて準備していると述べた。

これに対しテヘランは即座に反論した。イランのファルス通信が引用した関係筋は、日曜日の最終合意成立報道を全面的に否定した。

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イラン革命防衛隊（IRGC）はこの日程が同国交渉団への試練であり、覚書の最終化には至っていないとした。また、トランプ氏が自身の誕生日にあわせて署名を主張しているとの見解も示した。

原油・暗号資産市場、月曜日の動向見極め

この対立により、市場は取引再開となる月曜日の動向を注視している。合意が成立すれば、紛争中に上昇した原油価格は反落する可能性がある。

ホルムズ海峡の再開放は、世界の原油輸送の要所であるため、供給不安を和らげる効果が期待される。

暗号資産市場はすでにこの報道に反応している。ビットコイン（BTC）は約6万4460ドルで推移し、24時間で約1.56％上昇。暗号資産市場全体も約1％上昇した。

今回の値動きはパキスタンによる「24時間以内の署名」発言を受けたもの。ただ、センチメントは慎重姿勢を保っており、暗号資産Fear and Greed インデックスは18付近を推移している。

合意が正式に成立すれば、さらなる市場回復もあり得る。一方で、遅延や新たな対立が生じれば、再び原油・暗号資産への下押し圧力となりうる。

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