独占：フィンテック大手ペイパル、新CEOの下で再編を進めベンチャー部門を縮小

事情に詳しい5人の情報筋によると、PayPalは大規模な企業再編の一環として、設立10年のベンチャー部門を閉鎖する方針だ。PayPal Venturesのウェブサイトのアーカイブ版によると、同ファンドの人員は2025年末の10人超から現在はわずか2人に縮小しており、ベンチャー部門の従業員を掲載していたページも現在は閲覧できない状態となっている。

事情に詳しい別の情報筋によると、PayPalは保有するポジションの一部を流通市場で売却することも検討しており、取引の可能性を探るべく投資銀行のジェフリーズを起用したという。この情報筋は、非公開のビジネス交渉に関する発言であることを理由に、匿名を条件に話した。

「焦点を絞り込む継続的な取り組みの一環として、コーポレートベンチャーキャピタル部門であるPayPal Venturesについて戦略的オプションを検討しています」と同社の広報担当者は声明の中で述べた。「現時点では、これ以上の詳細をお伝えできる段階にありません。」

ジェフリーズの広報担当者は、コメントの求めに対して即座に回答しなかった。

PayPalは、eBayがフィンテックを独立企業として分離した1年後の2016年にベンチャー部門を設立した。以来、PayPal Venturesはフィンテックのバランスシートから投資を行い、総額8億5000万ドルを超える3つのファンドを通じて80社以上の企業を支援してきた。主な投資先にはフィンテックのPlaid、暗号資産カストディアンのAnchorage Digitalなどがあり、イグジット実績にはBill.comによるスタートアップDivvyの2021年買収などが含まれる。

2月の決算発表によると、ベンチャーファンドのポートフォリオのパフォーマンスは、2025年第4四半期のPayPalの1株当たり利益1.53ドルに対し10セントの貢献となった。これは2024年に4セントのマイナス寄与だったのとは対照的だ。

GoogleやMicrosoftをはじめとする他の著名な上場企業は、引き続き大規模なベンチャー部門を維持している。

「基本への回帰」

PayPalのベンチャー部門縮小は、前CEO・アレックス・クリスが2月に解任されたことを受けたものだ。クリス氏の約3年間の在任中、同社の株価は30%超下落し、取締役会はStripeやAppleなど独自の決済製品を持つ競合他社に後れを取っていることを懸念していた。経営移行を発表したプレスリリースには「変革と実行のペースが取締役会の期待に沿うものではなかった」と記されていた。

クリス氏の後任として、PayPalはコンシューマーデバイス大手HPの前社長兼CEOであるエンリケ・ロレス氏を任命した。新CEOはフィンテックの刷新を即座に約束し、消費者向け決済アプリVenmoを独立したビジネス部門に移行させ、経営陣を再編するとともに、5月に発表された大規模なコスト削減策を主導した。報道によると、PayPalは今後2〜3年間で全従業員の20%の削減を目標としているという。

ロレス氏は5月の決算説明会で、フィンテックには「AIの活用」を加速させ「基本への回帰」が必要だと述べた。同社は今後2〜3年間で少なくとも15億ドルのコスト削減を実現する方針だと、説明会に参加した別のPayPal幹部が語った。

この記事はもともとFortune.comに掲載されたものです。