米国とイランの中東戦争終結に向けた暫定合意の詳細が、6月16日（火）に明らかになった。トランプ米大統領はこの合意によりイランの核兵器保有が排除されると述べ、米政府高官は署名と同時にイランが石油を販売できるようになると説明した。

今週署名された覚書はまだ公開されていないが、4月に発表された脆弱な停戦をさらに60日間延長し、交戦国が恒久的な休戦交渉を行う時間を確保するものだ。

合意の下、米国はイランの港湾封鎖を解除し、イランは2月28日に米国とイスラエルが攻撃を開始して以来事実上封鎖してきたホルムズ海峡での石油タンカーやその他の海上交通の通行を回復させる。

トランプ大統領は、合意にはイランが核兵器を保有しないことが明確に明記されており、数日以内に正式な場で全文が公開されると述べた。

イランは長年にわたり、核兵器を開発しないこと、またその核プログラムは平和目的のみであると主張してきた。

トランプはイラン攻撃の根拠を変遷させてきたが、自身が望むとしていた成果はほとんど達成できていないようだ。イランの神権政治体制は維持され、弾道ミサイルプログラムは解体されておらず、ヒズボラのような反イスラエル民兵組織への支援も終わっていない。

この合意により、共和党員であるトランプは11月の中間選挙を前に党内からの批判にさらされる可能性がある。一方、イランの指導者たちは、破壊的な戦争の後に経済的圧力を緩和できなければ、再び抗議運動に直面する恐れがある。

イスラエルは交渉に直接参加しておらず、4月の停戦および今回の米イラン合意の双方から距離を置いており、新たな停戦が維持されるかどうかに不確実性を加えている。

この戦争は地域のほとんどの国々に影響を与え、7,000人以上が死亡した。犠牲者の多くはイランとレバノンで、イスラエルは3月にイランと同盟関係にあるヒズボラが戦闘に加わった後、レバノンに侵攻した。

JDバンス米副大統領は合意にイスラエルとレバノンが含まれると述べたが、これはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が6月15日（月）に合意に拘束されずレバノン南部から撤退しないと述べたことと矛盾する。ヒズボラの報道官はロイターに対し、イスラエルによる占領が終わらなければイランは恒久的な停戦に合意しないとグループは考えていると述べた。

イランの軍事司令部であるハタム・アル・アンビア中央本部は、イスラエルがレバノン南部への攻撃を止めなければ強硬な報復を覚悟すべきだと警告した。

米政府の高官は、この合意によりイランが直ちに石油と燃料の販売を開始できるようになり、販売を促進するための銀行、輸送、保険サービスも含まれていると述べた。

米国とイランの当局者は、この合意により制裁解除や在外資産の凍結解除を通じてイランに多大な経済的恩恵がもたらされる可能性があると述べている。またイランが他の条件を遵守した場合、米軍基地を有し戦時中にイランの攻撃を受けた湾岸諸国が負担する3,000億ドルの復興基金の設立も想定されている。

難航が予想される今後の交渉

今後60日間で、交渉担当者たちはイランの核プログラムの将来など困難な問題に立ち返ることになる。テヘランは2月にトランプ政権当局者とこの問題を協議していたが、米国が開戦を決定したことで交渉は中断された。

トランプとネタニヤフが戦争を正当化するために用いた他の二つの問題――イランの地域武装民兵組織への支援停止とミサイルプログラムの抑制――は、議題に上っていないようだ。

トランプは公にネタニヤフを批判し、イスラエルの軍事作戦に不満を示し、火曜日にはイスラエルの対応に「満足していない」と述べた。

「イランは合意を望んでいる」とトランプは記者団に対しイランとの次の交渉段階について述べた。これは開戦当初から繰り返してきた見解だ。「彼らはビジネスに戻らなければならないし、関係は正常化された。だからかなり早く進むと思う」。また以前には、この合意をイランにとって「核兵器への壁」と表現した。

イランは2015年に米国および他の国々とウラン濃縮活動を大幅に制限する合意に署名したが、トランプが第1期政権時に一方的に離脱したことで合意は崩壊した。これによりイランは高濃縮ウランの備蓄を積み上げ、トランプはその除去または廃棄を求めている。

フランスでのG7会合で発言したトランプは、共和党の同僚議員の一部から情報が共有されていないと不満の声が上がったことを受け、イラン合意を審査のために米議会の議員に送るアイデアを支持すると述べた。トランプはアメリカ人の間で広く不人気なこの戦争について、議会の承認を得なかったとして一部議員から批判を受けている。

原油価格は火曜日に2%超下落し、新たな3ヵ月ぶりの安値を付けた。前日には合意のニュースを受けて約5%急落していたが、業界関係者は中東の石油・ガス生産が完全回復するには数ヵ月かかるとしている。

海運への慎重姿勢

双方は、世界の石油および液化天然ガス取引の約5分の1を担うホルムズ海峡が金曜日から開放されると述べているが、海運会社は平和が維持されるか見極めるまで様子を見ると表明している。

火曜日、イランの国営テレビは海上封鎖解除の作業を報じる一方、船舶は引き続きイラン革命防衛隊と調整する必要があると強調した。

米国は海峡が60日間無料で開放されると述べ、この条項が最終合意の一部となることを期待すると表明した。イランはオマーンとともに海峡の管理権を維持する意向を示唆している。– Rappler.com