Bybit、日本規制を受け2026年から段階的に市場撤退へ

日本の厳格な規制環境を背景にサービス縮小を決定

仮想通貨取引所Bybit（バイビット）は、日本の金融規制に対応するため、2026年から日本在住者向けサービスを段階的に縮小する方針を示した。

対象となるのは日本居住者と判定されたアカウントで、取引や一部機能に順次制限が設けられる見通しだ。同社はサービスを即時停止するのではなく、利用者への影響を抑えながら段階的に対応を進めるとしており、日本市場での事業縮小が現実味を帯びている。

規制強化が続く日本市場と撤退判断の背景

Bybitは、日本の金融庁が定める仮想通貨（暗号資産）交換業の登録制度において、必要とされる正式な認可を取得していない。

金融庁は2021年以降、未登録で国内向けにサービスを提供しているとして、同社に対し繰り返し警告を行ってきた。こうした中、Bybitは10月に日本での新規ユーザー登録を停止している。2月には、金融庁がAppleとGoogleに対し、Bybitを含む未登録の仮想通貨取引所5社のアプリをストアから削除するよう要請し、監督姿勢を一段と明確にした。Appleはこの要請に応じており、規制当局が執行面でも妥協しない姿勢を示した形となった。

Bybitは今回の発表で、日本在住と判定されたユーザーに対し、2026年以降アカウントに段階的な制限が課されると説明している。一方で、誤って日本居住者と分類された場合には、追加の本人確認書類を提出することで是正が可能としており、影響を受けるユーザーには今後、個別に案内が行われるという。

日本では今後、仮想通貨を金融商品として位置付け、インサイダー取引規制や厳格な保管・監査要件を導入する法改正が検討されている。2026年以降には、取引所に対して証券会社並みの責任準備金の積み立てを求める制度も予定されており、事業者側の負担はさらに増す見通しだ。こうした規制環境を踏まえ、Bybitは日本市場でのサービス縮小を決定した。

日本撤退と対照的なグローバル展開戦略

日本市場からの後退とは対照的に、Bybitは他地域での展開を強めている。同社は2年ぶりに英国市場へ再参入し、ロンドン拠点の取引所Archaxが承認したプロモーション契約の枠組みを通じて、スポット取引およびピアツーピア取引サービスを開始した。

また、BybitはUAEの証券商品局から仮想資産プラットフォーム運営ライセンスを取得しており、8カ月前に得ていた原則承認を経て正式に事業を展開している。規制環境が明確な地域を優先する姿勢がより鮮明になっている。

取引規模の面では、Bybitは依然として世界有数の仮想通貨取引所だ。CoinGeckoのデータによると、24時間取引量は約43億ドル（約6,708.7億円）に達し、世界第2位に位置している。日本でのサービス縮小は事業全体の後退というより、地域戦略の再編と位置付けられ、同社は規制遵守を前提とした持続的な成長を重視する方針を示している。