高市首相、「SANAE TOKEN」関与を全面否定。声明受け価格は急落

「私は全く存じ上げません」

暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN：サナエトークン（SANAET）」について、高市早苗首相が関与を全面否定した。高市氏はこの声明を3月2日にXで出した。

首相は投稿で、「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げません」と説明。あわせて「私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」とし、SANAETへの承認および関与の事実を明確に否定した。

さらに同氏は「国民の皆様が、誤認されることのないよう、申し上げることと致しました」と述べ、注意喚起の趣旨であることを強調した。

SANAETは2月25日、YouTube番組「NoBorder」の公式Xアカウントを通じて発行が発表されたミームコインだ。投稿によれば、同トークンは「新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする『Japan is Back』プロジェクト」を推進するためのインセンティブトークンとして位置付けられている。

このプロジェクトについては、「NoBorderアプリコミュニティの意見を踏まえながら、藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクト」と説明。ここで言及されている藤井先生とは、京都大学教授の藤井聡氏を指すとみられる。

投稿では、NoBorderアプリ上で「ブロードリスニング」と呼ばれる取り組みを進め、最新技術で民意を集約し政策決定者に届ける構想があったこと、その議論の中で「参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないか」という声が上がったことが明かされている。

トークン名称についても、「民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として『サナエ』を冠する流れになった」と説明されていた。

しかし、現職の首相の名前を冠し、ホームページ上に名前やイラストが掲載されていたことから、市場の一部では公式プロジェクトであるかのような誤認が広がっていた。

業界内では、政府関係者の関与を想起させる名称やビジュアルの使用について、違法性や倫理性を懸念する声も上がっていた。こうした波紋の拡大を受け、首相自らが直接否定声明を出すに至った可能性がある。

またNoBorder公式が「藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクト」と明言していることから、藤井氏の関与の具体的内容や立場について説明を求める声も出ている。

また首相による関与否定後、サナエトークンの価格は急落している。

SANAET/USDの4時間足チャートでは、3月2日夜に0.0137ドル付近から急落し、一時0.0058ドルまで下落。約-58%の急落を記録。記事執筆時点（2026年3月3日10:30）のサナエトークンの価格は0.009224ドルだ。

また、これら一連の動きを受けて、発行に関与したとされる連続起業家の溝口勇児氏は3日未明、自身のXで「ちょっと待ってて。関係者と話してるから。あと、おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて」と投稿し、状況対応を進めていることを示している。

その後3月3日10:29にSANAETのトークン設計および発行に至る業務を行っているという株式会社neuのCEOである松井健氏が、本件に関する責任の所在についてXで説明している。

同氏によるとSANAETについてはneu社がNoBorderへ提案し、トークンの設計・発行・運営に関する詳細について一任されていたとのこと。これまでの経緯や今後の対応方針について改めて説明するとのことだ。

ただし同アカウントは作成されたばかりのものである。またNoBorder側からの正式発表は現時点でない状況だ。

画像：Reuters

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