2026年5月24日、共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏はX(旧Twitter)で「財団は今後もっと小さく、ETHの売却も最小限にする」と宣言しました。財団メンバーの相次ぐ退職や、市場でたびたび指摘されてきた「財団からのまとまった売りが価格を押し下げる」という批判が引き金になったとみられます。
事実、2026年に入ってから9人以上のシニアスタッフが離脱し、コミュニティは組織の肥大化と意思決定の遅さに不満を表明していました。財団は運営コスト100 百万ドル規模と推計される一方で、ステーキング報酬は年390~540万ドル程度にとどまり、「売却せざるを得ない構造」が問題視されていたのです。
財団公式ブログは3月13日に〈EF Mandate〉を公開し、自らの役割を「最初の管理者だが最終権威ではない」と明文化しました。ここで掲げられた合言葉が「CROPS」──Censorship Resistance(検閲耐性)、Resistance to Capture(支配回避)、Openness(オープン性)、Privacy(プライバシー)、Security(セキュリティ)の5要素です。公式ブログでは「私たちはユーザーの自律性を守るために存在するだけ。やがて去ることを前提に設計する」とまで記載されています。
つまり財団は「大きくなりすぎない」「資金を潤沢に持たない(≒ETHを乱売しない)」ことで生態系全体の分散性を保つ狙いです。ガバナンス面だけでなく、市場の売り圧力を抑える財務方針でもある点が重要です。
これまで財団が大規模にETHを放出した局面では、市場は短期的な下落に見舞われる傾向がありました。売却抑制が実現すれば、流通量の増加ペースが鈍化し、需給バランスの面で上値が軽くなる可能性があります。ただしマクロ経済やL2競合状況など他要因も複雑に絡むため、「長期的な上昇が約束される」と断言はできません。
短期トレーダーにとっては「財団関連アドレスのオンチェーン監視」がより意味を持つようになります。売却が減る=価格予測が純粋にネットワーク需要やETF動向に連動しやすくなり、テクニカル分析の精度が向上すると見る向きもあります。
開発ロードマップ(例:DankshardingやVerkle Trees)自体はコア開発者会議で決まり、財団は資金・研究者派遣で裏方を務めるイメージです。
結論として、中長期でETHを保有する戦略は「売却抑制+PoSステーキング報酬」の二重取りが期待できますが、急騰急落は避けられません。投資判断はご自身のリスク許容度と余裕資金で行いましょう。
オンチェーン指標は無料ダッシュボードが多数公開されています。毎日眺める習慣を付けると、市場急変時にも慌てにくくなります。
ヴィタリック氏が示したのは「財団は巨大資金を持って価格に影響を与える主体ではなく、あくまで“1ノード”として存在する」という未来像です。売却抑制は価格面での安心材料になり得る一方、財政の引き締めが開発速度にブレーキを掛けないかが今後1~2年の注目ポイントでしょう。投資家・開発者・ユーザーの三者が自律的に支え合う真の分散化へ──これこそがEF再定義の核心と言えます。
投稿 「売らないイーサリアム財団」宣言で相場はどう動く?ヴィタリック新方針をやさしく総ざらい は NFT-TIMES に最初に表示されました。
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