AIブームで戦略転換　グーグル株大幅下落

グーグルの親会社アルファベット（GOOGL）は、人工知能（AI）インフラ整備のために800億ドルの増資を発表し、グーグル株は下落した。この動きは、長年にわたる自社株買いによる株式数の減少傾向を反転させるもの。

この発表を受けて6月1日以降、GOOGL株は下落し、火曜日の取引開始時にはおよそ3.5％安で始まった。投資家は希薄化リスクと経営陣による「AI需要への最大規模の資金調達策」への賭けを天秤にかけている状況。

グーグル自社株買い策の大転換

アルファベットは2016年以降、3460億ドル超を自社株買いに投じた。その結果、発行済株式数は2019年のピークから約13％減少した。

このプログラムは1株当たり利益を押し上げ、市場の変動局面でも株価を支えてきた。

今回の新計画は、これまでの方針を一転させるもの。30億ドルの公募増資と、40億ドルのアット・ザ・マーケット（ATM）プログラムを含む。後者は第3四半期に開始予定。

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100億ドルの私募分は、グレッグ・アベル最高経営責任者の下でのバークシャー・ハサウェイによるAI戦略を反映している。

AI投資が方針転換を促す

アルファベットは2026年の設備投資額を1800億ドルから1900億ドルとし、2025年比でほぼ2倍を見込む。

2027年にはさらに増額を見込む。調達資金はデータセンターや独自チップ、そして検索・クラウド・ジェミニを支える世界規模のAIインフラ拡充に充てる。

こうした巨額投資で、ビッグテック各社のキャッシュフローは圧迫されている。ブラックロックも別途、AI向け設備投資リスクが金融市場全体に及ぶリスクを指摘した。

バークシャーはA種株式を1株当たり351.81ドルで50億ドル分、C種株式を1株当たり348.20ドルで50億ドル分取得することで合意。アンカー投資はあるが、希薄化懸念をすべて払拭するには至っていない。

今後はAI事業がもたらすリターンが、短期的な希薄化や従来の自社株買い支援終了による影響を上回るかどうか、市場が見極める展開。