SBFがトランプ氏に恩赦申請　釈放なるか

FTX創業者のサム・バンクマン=フリード被告が米司法省（DOJ）公式サイトを通じて大統領恩赦を正式申請した。トランプ米大統領による度重なる拒否にもかかわらず、釈放を求めた試みを強化した形。

同被告は2024年3月28日に連邦裁判所から顧客資金80億ドル超を詐取したとされる詐欺事件で懲役25年の刑を言い渡されている。恩赦申請はパードン・アトーニー局の公式ポータルで行った。

有罪判決と量刑

陪審は2023年11月、バンクマン=フリード被告をFTXおよびアラメダ・リサーチの2022年11月破綻に関連する詐欺、共謀、マネーロンダリングの計7件で有罪とした。

ルイス・カプラン連邦地裁判事は前例のない規模による被害を理由に、懲役25年と110億ドルの資産没収を言い渡した。

同被告は一貫して無罪を主張しており、インタビューやSNSで「FTXが直面したのは破綻ではなく流動性危機」「訴追は政治的な狙いによるもの」と述べている。

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恩赦キャンペーンと政治的現実

今回の申請は、X（旧Twitter）でのトランプ支持投稿や獄中インタビューなど、数カ月に及ぶ公的な働きかけの集大成となる。

両親でスタンフォード大のジョセフ・バンクマン教授とバーバラ・フリード教授も、2025年初頭からトランプ側の弁護士と恩赦の可能性を模索してきた。

トランプ氏は2026年1月のニューヨーク・タイムズのインタビューおよびホワイトハウス声明で、バンクマン=フリード被告を恩赦の対象外と明言している。

議会の暗号資産推進派共和党からも「慈悲を与える資格はない」と同被告を強く批判する声が上がっている。

投資家のための市場動向

FTX破産財団は数十億ドルを分配しており、多くの顧客区分が2022年11月時点の請求額に対して100％から120％の回収となっている。

2026年3月の第4次分配では22億ドルを追加支給し、米国顧客の一部区分は全額回収に達した。

詐欺で発生した80億ドル超の損失とは対照的であり、バンクマン=フリード被告の事案は、ロス・ウルブリヒト氏やバイナンスのチャンポン・ジャオ氏に恩赦が出された事例と比べても極めて厳しい見方が続いている。

今後の見通し

DOJは通常手順に沿って申請を審査するが、大統領は独自判断も可能。

同被告の有罪判決については控訴審が続いている。2026年6月時点でホワイトハウスの方針変更はなく、早期の救済は見込めない状況。

こうした状況から、Polymarketの賭け市場では2026年にSBF被告がトランプ氏から恩赦を得る確率はわずか7％と見積もられている。

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